お知らせ・トピックス

改正個人情報保護法にて、個人関連情報に関する規定が新たに設けられました。
個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものと定義され、具体的には、Cookie、IPアドレス、端末固有IDや広告IDなどの識別子、位置情報、閲覧履歴、購買履歴などが該当します。
Cookieの情報だけでは特定の個人を識別することはできませんが、Cookieはユーザー個人の購買履歴や閲覧履歴の情報が得られるため、個人関連情報に該当すると解釈できます。

改正個人情報保護法では、個人関連情報取扱業者が個人関連情報の第三者提供を行う際に、第三者がその情報を個人データとして取得する可能性がある場合を規制の対象としています。

まず個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報を指します。例として、名刺単体は個人データに該当しませんが、その名刺が五十音順にファイリングされたり、名刺管理ソフトや営業管理クラウドなどのツールを使用し検索できるように保管されれば個人データとなります。
次に個人関連情報取扱事業者とは、Cookieから取得した閲覧履歴や趣味・嗜好の情報を第三者提供するなど、情報データベース等を事業に利用している事業者を指します。